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ドローンと近未来技術で実現する仙北市「地方創生」の姿

Intel Japan Writer

東京一極集中を是正するとともに、地方の人口減少に歯止めをかけようと政府が推進する「地方創生」。そして地方創生を加速する「近未来技術」のひとつとして最近大きな注目を集めるのが「ドローン」。秋田県仙北市はそのドローンを活用して地方創生に取り組む「ドローン特区」として、このところクローズアップされています。仙北市ではいったいどのような取り組みが行われているのか、仙北市役所 総務部 地方創生・総合戦略統括監 小田野直光氏にお話を伺いました。

風光明媚(めいび)な仙北市が進んだ「国家戦略特区」への道

仙北市は秋田県の東部に位置する市。2005 年に角館町、田沢湖町、西木村の近接二町一村合併によって誕生しました。市の面積は約 1100 平方キロメートルで、1 万 691 世帯・2 万 7710 人(2016 年 8 月 31 日現在)の市民が暮らしています。

同市のほぼ中心には日本一深い田沢湖があり、周辺には乳頭温泉郷、玉川温泉といったさまざまな泉質の源泉が点在しています。また「小京都」とも称される角館町には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている武家屋敷通りと美しい桜並木があり、多くの観光客が訪れます。

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そんな豊かな自然環境や史跡などの観光資源にも恵まれた仙北市ですが、日本の多くの地方都市同様に少子高齢化とともに人口流出による過疎化という問題を抱えています。市内にはすでに「限界集落」となっている地域もあり、その対策は待ったなしの状況を迎えています。

そこで門脇光浩現市長が旗振り役となって同市が取り組んだのが「国家戦略特別区域」(国家戦略特区)の認定です。国家戦略特区に認定されることでさまざまな規制緩和が許され、それによって地域産業の振興や新事業の誘致を目指し、人口減に歯止めをかけることを狙ったのです。

仙北市が国家戦略特区に認定されたのは 2015 年 8 月 28 日のこと。国家戦略特区の第 2 次指定である「地方創生特区」、「近未来技術実証特区」としてです。国家戦略特区の中でも「地方創生」をテーマに取り組む“意志の強い”地域というのが認定に至った理由でした。

「ドローン特区」として地方創生に取り組む仙北市

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地方創生・近未来技術実証特区とドローンはどのように結びつくのでしょうか? そこにはある理由がありました。

「仙北市は市域の 6 割弱が国有林であるという、特殊な事情があります。国有林はその名のとおり国の管理区域であり、本来は地方自治体が容易に利用できる領域ではありません。その国有林を、特区による規制緩和で活用するというのが仙北市の ひとつの狙いでした。」(小田野氏)

同市が特区事業の当初イメージとして政府に提案したのは「国有林の活用促進」です。具体的には、国有林において家畜の放牧をおこない、それに伴う食肉の加工施設やレストランを整備すること、そして国有林の範囲内でドローンの自律飛行の技術実証をおこなうことでした。

政府は近年の世界的なドローンブームを受け、国家としてドローンへの注力を説いていました。特に小泉進次郎内閣府政務官は、以前から国家戦略特区の中でドローンの実証実験が可能な地域の必要性を主張。こういった政府の思惑と、仙北市の事業提案にドローンの技術実証が含まれていることがマッチしたのでしょう。結果、仙北市は無事に国家戦略特区として認定されることとなりました。

また、同市は国有林の活用事業以外にも、農業法人の経営多角化や高齢者・退職者の就業支援事業といった事業提案をしていて、それらも無事に認定されすでに推進されています。基本的には特区事業によって「地域課題を解決する産業づくり」を実現するのが同市の目的です。しかし、なにかとドローンについて注目されている昨今のこと。同市のドローンに関する技術実証実験が特に話題になっているため、全国区で「ドローン特区」として著名になったというわけです。

それでは、同市が提案したドローンに関する技術実証事業をいくつか挙げてみましょう。

ドローンを使った輸送系の事業としては、病院から遠隔地の患者宅への薬剤輸送、災害時の支援物資輸送、学校図書の配送の構想があります。図書貸し出しシステムと連動した学校図書の輸送貸し出し事業については、すでに 2016 年 4 月にドローン実機を使った運搬実証実験がおこなわれ、同市内小学校から中学校まで約 1.2 km の距離の図書輸送に成功しています。今後ドローンによる荷物配送に関し、サービス実現の仕組みを整えるとしています。

ほかに計測系の事業として、仙北市が有する活火山の活動監視や山岳遭難救助にドローンを活用する案が挙げられています。さらには、各種インフラの点検や土地の測量・計測にもドローンを用いる、いわゆる「i-Construction」についても実サービスを展開していく予定としています。

積極的に推進されるドローン技術実証

同市が取り組むドローン事業は、輸送・計測事業にとどまりません。

同市は「近未来技術体験プログラム」や「SEMBOKUドローンスクール」と銘打ったイベントを開催。2016 年には 7 回の体験プログラム・講習会が実施されました。これは「ドローンの知識と操縦を学ぶ機会を提供する」という目的で、イベントは市内に限定せずさまざまな企業の協力・支援のもと、市内外から集めた有志により開催されました。

ほかにも、最近全世界で人気沸騰中のモータースポーツ「ドローンレース」を開催しています。2016 年 7 月の「Drone Impact Challenge ASIA CUP 2016」には、中国、韓国、マレーシアなどアジア 7 カ国、計 50 名のドローンパイロットが参加し、国際レベルのドローンレースが繰り広げられました。無線免許の関係で海外選手がドローンレースに参加するのはそれなりの手間が必要となるところ、「特区」として即日での解決が可能となりました。会期中、ドローンに高い興味を持って集まった観客に向けて、ドローン入門講座や操縦体験会なども開かれました。

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また、「指定ドローン飛行エリア」を田沢湖高原スキー場跡地に設置。交通の便もよく、簡単な申請さえあれば自由にドローンを操縦できる環境を整えています。すでに、操作研修や飛行実験を行う企業などがこのエリアを利用しているとのことです。

仙北市は、ドローンに関する事業を特区事業の中でも「シンボル事業」に掲げながら、単に自治体関係者がドローンを運用するだけではなく、レースを開催したり体験会を開いたりして、実際に「ドローンに触れる」機会を作ることで市民へのドローンの浸透を図っています。さらに、市外からも有志を集めることでドローンを扱う人材の育成を狙い、それに伴う企業誘致も視野に入れ、事業展開を図っているというわけです。

ビジネス展開だけでなく、教育への取り組みも積極的に推進しています。仙北市内の小学校では、児童を対象としてドローンを用いたロボット・プログラミング学習の授業が実施されています。同時にタブレットやパソコンを使いながら Scratch や Tickle といったプログラミング言語も学んでいます。前述したドローンによる図書運搬実験も、児童たちの眼前で実験が披露されたことでインパクトを与える結果となったようです。

ドローン以外でも進む、近未来技術実証への取り組み

仙北市の「近未来技術実証特区」としての取り組みはドローンだけにとどまりません。
2016 年 11 月 13 日には「無人運転バス」の実証実験を、内閣府、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)と共同で実施しました。田沢湖畔の県道 38 号の一部を封鎖し、無人運転バスの自動走行に成功しました。封鎖区間とはいえ、実際の公道を走行した実証実験は国内初の試みとして大きな話題となりました。この実証実験は、今後の自動車の完全無人運転に向けた技術開発や法整備を進めるうえで重要なものと、高い評価を受けています。

これらの成功を追い風として、仙北市はさらなる近未来技術実証にも取り組む予定だといいます。中小企業や個人事業主の「モノづくり」の場を提供する「ファブラボ(FabLab)」の設置やそれに伴うゲストハウスの整備を進め、ゆくゆくはドローンにも関わる「ハッカソン」を開催する構想があるとのこと。ほかにも、同市の持つ観光資源とクラウドを融合したサービスや、IoT や AR を観光に活かした事業展開、ドローンと映像を融合したアートイベントなども計画しているそうです。

注目したいのは、ドローンや無人運転バスといった次世代テクノロジーを使った産業と、自然や観光、温泉といった同市の持つ“地域資産”を活用した産業を連携して特区事業を展開しようとしているところです。また地域企業の協力に加え、市外企業の新規参入も積極的に受け入れているところも同市における特区事業の特徴でしょう。これらの有機的な連携が、同市最大のテーマである「地域課題を解決する産業づくり」を進めていくこととなりそうです。

仙北市は近未来テクノロジーを地方創生に活用するモデルケースとなる

仙北市の特区事業への取り組みは、実質的には 2016 年度からスタートしたばかりで「現時点で単純に評価するのは難しい」と小田野氏は冷静に分析しています。しかしその一方で、ドローンレースや無人運転バスの実証実験といった全国的に仙北市の知名度を上げた実績もあり、強い手応えを感じているのも事実です。「今後も政府や民間企業とさまざまな連携を図って、特区事業を進めていきたい」と小田野氏は今後の展望を話してくれました。

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仙北市同様に人口の減少にストップをかけ、地域産業を再興していきたいと考える自治体は少なくないことでしょう。そういった自治体にとって、ドローンや無人運転バスをはじめとする「近未来テクノロジー」の活用に取り組む仙北市の姿は、地方創生の先進的なモデルケースとして参考にされていくことでしょう。日本の各所において問題となっている課題に対し近未来技術での解決を目指す、これらの取り組みに引き続き注目が集まります。

 

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